2016.05.27

厚生労働省より平成28年度の水道事業に係る施策が発表されました。
※概要はこちら（「平成28年度水道事業に係る施策の概要」）
弊社として注目したいポイントは以下の2点です。

①拡張時代に投資した水道の資産（特に整備のピーク期）の更新時期が到来し、
今後、多くの地域で更新時期を迎えます。
日本の水道は1960～1970年代に急激に普及し、現在の高い普及率へとなりました。
この水道管は地方公営企業法施行規則で法定耐用年数が40年と定められており、
近年更新時期を迎えているものが多くなっています。

②「経年化率が上昇→老朽化が進行」「更新率が低下→管路更新が進んでいない」
経年化率（=老朽化率）とは、法定耐用年数を経過した水道管が占める割合のことで、
平成26年は12.1％でした。
非常に少なく感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、
現在、全国には約66万kmの水道管が埋設しているので…
約660000km×12.1％≒80000km≒地球2周分の水道管が
耐用年数を超えているのに埋設されたままなのです。
さらに平成25年に管路事故(水道管破裂、漏水等)は年間約25000件も発生しました。
では、いつになったらすべての水道管が更新されるのでしょうか？
更新率は年々下がり続けているのですが、
平成26年の更新率0.76％がこのまま維持されると仮定しても、
すべての水道管を更新するのに約130年かかるそうです。

なぜ、こんなにも経年化率が上昇し、更新率が低下しているのでしょうか？
理由は簡単です。
人口の減少に伴い、給水収益が減少したためです。
この収益の減少は今に始まったことではなく、大変ひっ迫した状況であるため、
自治体では泣く泣く水道料金の値上げをしているのです。
お客様がお支払いの水道料金は近年高くなっていませんか？