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NEWS & TOPICS

水道法一部改正

2018.10.01

先日、「水道法の一部を改正する法律案」が衆議院で可決されました。
※詳細はこちら(「水道法改正に向けて~水道行政の現状と今後のあり方~」)
改正する内容のうち、水道利用料金の値上げに繋がるおそれのある
以下のポイントに弊社は注目しました。

<官民連携の推進>
地方公共団体が水道事業の認可を返上することなく、
水道施設の運営権を民間事業者に設定することができる「コンセッション方式」を導入。

?水道施設の運営内容とは?
○水道施設の更新
 耐震化、災害復旧など
○水道の管理に関する技術上の業務
 施設の運転、保守点検、維持・修繕 水質検査、水質管理 給水装置の検査 など
○水道施設の運営等に関する企画等
 利用料金の収受(条例で定められた範囲での利用料金の設定
○大規模災害時の対応
 大規模災害が発生した場合の応急給水、施設の復旧など
×水道事業の全体方針の決定、全体管理…コンセッション事業者は実施不可能
 ・経営方針の決定(水道事業の開始、休廃止、水道施設の更新等に関するもの)
 ・利用者との給水契約の内容の決定及び締結
 ・水道施設の建設、改修(新設工事、全面除去を伴う再整備のみ)

現在、水道事業は、
①人口減少に伴う水の需要の減少、②水道施設の老朽化、
③深刻化する人材不足、④約3割の水道事業体において原価割れ
という課題に直面していることを考えると、
民間事業者が利用料金の設定をする場合、値上げは避けられないでしょう。
一刻も早い節水・水道利用料金の削減をオススメします。

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