2018.11.01

節水をご検討中の皆様へ

2019年10月に消費税率が10％に上がり、
それに伴って軽減税率制度も導入されることになりました。

軽減税率制度とは、
生活に欠かせない品物は軽減税率の対象(現状の消費税率8％のまま)とする制度で、
例えば、ミネラルウォーターなどの「飲食料品」は軽減税率の対象となります。

では、日々使用している水道料金は軽減税率の対象となるのでしょうか？
残念ながら軽減税率の対象ではありません。

その理由として、国税庁消費税軽減税率制度対応室は、
「水道水は、炊事や飲用のための「食品」としての水と、
　風呂、洗濯といった飲食用以外の生活用水として供給されるものとが
　混然一体となって提供されて」いるからと説明しています。

消費税が上がってしまう前に、節水対策をオススメ致します。